厚生労働省のメンタルヘルス指針に従って精神保健行政は進められています。健康経営も相まって「うちでは歴史と実績のある総合心理教育研究所に依頼してメンタルヘルスやっています」と言っていただける経営者が増えています。企業の健康経営のブランドとして弊社の名前を冠していただけることは。光栄です。しかし。現実に厚生労働所省の２０１２年の「職場でメンタルヘルス対策を実施している事業場」は４７．２％です。これを第二次労働災害防止計画では２０１７年に８０％に、また民主党政権の時の２０１０年６月の閣議決定されたいわゆる「新成長戦略」では、本年度２０２０年までに「メンタルヘルスによる措置を受けられる職場の割合を１００％」という目標があります。２０１５年１２月１日からのストレスチェックの義務化はこのような目的達成のプロセスと考えられます。まだまだ５０人未満の従業員の企業では義務化はされていませんが、筆者のグロービス経営大学院の教え子の先駆的な経営者の皆様は義務化になっていなくても、社員の健康を守るのは企業の責任という認識の下で積極的に導入いただいております。